2007年06月12日

コムスンの事件を機会に介護保健制度の問題点を熟考すべき

コムスンが虚偽申請で介護事業所の指定を不正取得した事件がらみで、親会社のグッドウィル・グループの折口会長が非難の矢面に立っています。

コムスンがグッドウィル・グループ内の日本シルバーサービスに介護事業を譲渡する企ては認められない雲行きです。それどころか、折口会長は日本経団連の理事を辞めることになりました。

介護を利益の上がる事業にしたいと折口会長が主張していたことがあだになったと思われます。

サービスを充実させたうえで、介護事業で利益を上げるという折口会長の理想とコムスンの現実の事業活動との乖離が問題です。

コムスンの介護事業を同業他社に一括譲渡することで今回の事件は一件落着でしょうか。

コムスンの今回の違法行為は非難されるべきですが、介護事業は赤字でやるべきと主張する一部の評論家の言い分には同意できません。

先進国では警察業務の一部や戦争業務の一部すら民間に外注される時代になっています。本来、これらの業務は国が国民に提供すべきサービスのはずです。福祉事業も国が国民に提供すべきサービスのはずです。

国が介護事業を民間に委嘱するならば、介護サービスを受ける人に役立ち、介護事業に携わる関係者も多少なり利益が上げられるような制度設計が必要です。勿論、介護保険料を納める人の立場も無視できません。

折口会長の弁解を聞くと、介護保険制度のひずみと介護事業の現場で働く関係者の労働対価が安いがために今回のコムスンの虚偽申請事件が発生したとも思えます。

折口氏やコムスンを非難して視聴率を稼ぐだけでは無く、この事件を機会に、平成12年に始まった介護保健制度の問題点にまで遡ってマスコミに正確な報道を御願いしたいと思います。

介護保健の被保険者の立場で介護保健制度を勉強すると色々と問題点が見えてきます。いまのままでは、自分が介護サービスを受ける頃までに日本の介護保健制度が破綻しかねません。

インターネットでも色々な方が問題提起しています。例えば、Googleで検索語「介護保健制度 問題点」等を入れて探すことができます。

国民年金制度も同様ですが、税金の無駄使いの隠れ蓑にさせないように、今回の事件をきっかけに、国民一人一人がもっと介護保健制度に厳しい監視の目を向けるべきと感じています。

参考書:

外注される戦争―民間軍事会社の正体

介護保険のしくみ(新書)

最新 図解でわかる介護保険のしくみ




posted by SmallTalk at 07:25 | Comment(1) | TrackBack(0) | ニュース
この記事へのコメント
この頃聞く巨悪の多くが、「どうせ他人の金だから使ってしまえ」と言う発想に原因があるように思います。日本には「人様のものだから大事にしなければならない」(しかも自己犠牲もいとわない)と言う発想が確かにあったはずなのに、どこに行ってしまったのでしょうか?親の教育からも消えているとすれば、今後も同様の不祥事が後を絶たないのではないかと危惧します。
Posted by どん at 2007年06月15日 12:43
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