2006年11月13日

総務省が近未来通信に報告命令

総務省が事業実態が不透明だとして、電気通信事業法に基づいて、近未来通信に電話サービスの事業状況について報告を求めていることが11月12日の新聞報道で明らかになりました。朝日新聞他が11月12日の朝刊で報道しています。
近未来通信は、IP電話の中継局の設置費用を負担すれば、IP電話利用者から徴収する通信料収入をもとに多額の配当金を支払うと投資家に約束して「中継局オーナー」を勧誘しています。

ところが、朝日新聞他の記事によりますと、実際には投資家から集めた資金の大半を投資家の配当に回す自転車操業だったようです。今月になって配当の支払いがほとんど停止しているようです。投資家にとって最悪の事態が訪れています。

朝日新聞の記事はこちら(読めるのは11月13日限りです)。

この総務省の電気通信事業法に基づく報告命令に従わないでも、30万円以下の罰金です。そのためか、新聞記事によりますと、回答期限の11月9日を近未来通信は17日まで期限延長を求めているそうです。しかし、投資家が期待できる内容(通信料で収益をあげて配当している事実)の報告は出せないでしょう。

暇に任せて昨日は電気通信事業法を読んで見ました。総務省は電気通信事業法第166条1項(報告及び検査)を根拠に近未来通信に報告を求めているようです。違反して報告しないでも、同法188条1項14号で30万円以下の罰金で済みますので、たぶん、近未来通信はひたすら回答を延ばすでしょう。

近未来通信に投資した投資家は最悪事態に備えて結束する必要が有るでしょう。過去の同様な事件で被害を受けた平成電電出資被害者結束委員会のホームページ等が参考になります。





posted by SmallTalk at 14:22 | Comment(1) | TrackBack(0) | ニュース
この記事へのコメント
近未来通信、エンジェルファンドネットワークコーポレーションのいずれにもアントレが関与しています。
リクルート事件以降も、この企業の体質は変わっていないのではないでしょうか?

http://www.0314m.net/afn/
Posted by るみ at 2006年11月25日 14:29
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